「検察の捜査が行われる可能性がある」といううわさを流し、公認の決定に影響を与えようとするケースもある。京畿道安山市長候補として野党・民主党の公認を目指すキム・チョルミン氏は、この問題で声明文を発表し、「わたしが検察に呼び出されるといううわさが流れたのに続き、今度はわれわれの事務所が検察の家宅捜索を受けたといううわさまで出た。家族も精神的に苦痛を受けている。捜査機関がうわさを流した者を突き止めてほしい」と訴えた。また、忠清北道報恩郡守候補としてハンナラ党の公認を目指していたキム・スベク元副郡守も、今月初めに記者会見を開き、「現在捜査が進められている事件にわたしが関与したといううわさや、金を受け取って出馬を辞退するといううわさが流れているが、問題の事件はわたしが（副郡守を）退任した後のことであり、わたしとは無関係だ」と主張した。なお、キム元副郡守は最近、同党の公認が決まった。

　全羅南道咸平郡では最近、郡守候補のC氏を誹謗・中傷するショートメッセージが住民らの携帯電話に送られ、警察が捜査に乗り出した。メッセージを送信した犯人は、C氏の選挙事務所の電話番号からメッセージを送信しており、その内容は、C氏が自ら過去の過ちを認める内容だという。

　中央選挙管理委員会によると、統一地方選を前に、候補者への誹謗・中傷や金品・飲食物の提供など、あらゆる選挙違反行為で告訴・告発された件数は、計1746件（今月14日現在）に上るという。

　明知大のキム・ヒョンジュン教授は、「哨戒艦『天安』の沈没事故などで、選挙の争点に注目が集まらないため、候補者たちは政策論争を挑むのではなく、対立候補に大きなダメージを与える『ネガティブ・キャンペーン』に没頭しているようだ」との見方を示し、「未確認のうわさを流した人物を取り締まるのと同時に、有権者たちも自ら候補者の政策などを分析する姿勢を見せることが重要だ」と指摘した。

金鳳基（キム・ボンギ）記者

辛殷振（シン・ウンジン）記者