今年6月2日に行われる統一地方選挙をめぐり、さまざまな流言飛語が飛び交っている。ある基礎自治体の首長に、与党ハンナラ党から立候補を予定していた候補者は最近、「デマによる誹謗（ひぼう）・中傷があまりにもひどい」として、出馬辞退を宣言した。政党の公認に関する審査が本格化する中、候補者に対する誹謗・中傷が日増しにひどくなっているというわけだ。

　ソウル市内の区長に、ハンナラ党から立候補することが決まったA氏は、同党の公認審査の最中、「母親がかつて売春宿を経営していた」というデマに苦しめられた。公認が決まった後も、いまだに反ハンナラ党の有権者らが、「売春街のごろつきだった人物を区長にするな」というプラカードを掲げ、デモを繰り広げている。同党の関係者は、「公認審査の際、審査委員や、（A氏が立候補を予定している区が属する）選挙区選出の国会議員らが調査したが、事実と異なることが分かったため、公認を決めた。しかし、誤った情報が一度流れると、これを鎮めるのはかなり難しいのが現実だ」と話した。

　同党の済州道知事として公認を目指すヒョン・ミョングァン氏は、離婚説や別居説など、家庭の状況に関するうわさが流れたため、先月末に自ら記者会見を開いた。腎臓移植手術を受け、現在療養中の妻も会見に同席し、「根も葉もないうわさが流れ、悔しい思いだ。選挙によってまともな家庭を破たんに追い込もうとする現実を、やるせなく思う」と語った。

　同党のある公認審査委員は、「候補者に関する情報を提供する投書は、1－2通どころではない。『愛人がいる』という情報が最も多く、また、金を受け取ったという情報も少なくない。だが、事実を確認できないものがかなりある」と説明した。

　一方、忠清北道の基礎自治体の首長に、野党から立候補を予定しているB氏は、「健康悪化説」に苦しめられている。B氏サイドは「『当選しても、健康問題のため、まっとうに職務を遂行することはできない』といううわさが広がっているため、困惑している」と語った。B氏サイドは現在、対応策に苦慮しているという。