大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は21日、慶尚南道の建設会社の元代表J氏（51）が、「25年にわたり、検察官60－70人のスポンサーを務めた」と主張したことに関し、外部の人物を加えた「真相究明委員会」を立ち上げ、事実関係について確認する方針を打ち出した。

　金畯圭（キム・ジュンギュ）検事総長はこの日午前、大検察庁の幹部会議を開き、民間人を委員長とし、全委員の3分の2以上を外部の人物とする真相究明委員会を立ち上げるとともに、大田高検の蔡東旭（チェ・ドンウク）検事長を団長とする調査団を設置するよう指示した。真相究明委員会の委員は8－9人とし、また調査団は現職の検察官で構成する方針だ。

　金検事総長は、「情報提供者の話が事実だとすれば、検察としては非常に恥ずかしいことだ」と述べた。また、李貴男（イ・グィナム）法務部長官もこの日、「哨戒艦『天安』の沈没事故という国家的な重大事件を受け、全国民に心配をかけている中で、このように物議を醸すことは、まったく面目が立たないことだ」と語った。

李明振（イ・ミョンジン）記者