ソウル・城東警察署は、特定のコンピューター教育業者を「放課後教室参加業者」にする対価として、業者からわいろを受け取った容疑で、ソウル市内の現職小学校校長8人を立件したことを21日、明らかにした。

　8人は昨年初めから最近まで、ソウル市城東区の会社に所属するコンピューター講師らを、自身が勤める学校の「放課後教室」講師として働けるようにし、会社代表から一人当たり200万ウォン（約17万円）ずつ、計数千万ウォン（1000万ウォン＝約84万円）を受け取っていた容疑。「放課後教室」とは、学校が児童・生徒の適性を生かすため、塾代など各家庭の負担を減らす目的で、正規の教育課程とは別に行う教育プログラムで、業者選定は学校長に任せられている。

　警察は校長8人と業者を在宅起訴意見付きで検察に送致した。警察から捜査記録を受け取った検察は、近く起訴できるかどうかを決める方針だ。

チョ・ベッコン記者

金時現（キム・シヒョン）記者