6月2日に行われる韓国の地方選挙を前に、北朝鮮が対南工作機関や公式メディアを使って、韓国国内での「反政府闘争」を集中的に扇動していることが、21日までに分かった。

　統一部などによると、対南機関である祖国平和統一委員会の安京浩（アン・ギョンホ）書記局長は19日、平壌で行われた4・19記念大会で、「南朝鮮（韓国）の各階層の人民は保守政権勢力の南北対決、戦争挑発策動に反対する大衆的闘争を繰り広げる必要がある。6月の地方選挙でファッショ独裁勢力に鉄槌を下さなければならない」と話した。

　対南政策を統括する統一戦線部は、自らが運営するインターネットメディア「わが民族同士」と「救国戦線」を利用している。「南朝鮮の青年は、6月選挙を保守政権勢力に対する審判の場にしなければならない」（4日、わが民族同士）、「今回の選挙は李明博（イ・ミョンバク）勢力を打倒する絶好の機会」（19日、救国戦線）と主張した。

　労働新聞も同日、「選挙を前に宗教界が反政府闘争を積極的に展開するのを抑えるため、（韓国の）執権勢力は宗教界の弾圧に乗り出している」と報じた。

　労働新聞は先月10日、「南朝鮮の人民は、民心に背き、反逆の道を疾走する保守の連中を地方選挙で審判する意志を持っている」と報じたほか、25日には「南朝鮮の進歩勢力は地方選挙でハンナラ党を惨敗させるために連帯連合すべきだ」と報じていた。

アン・ヨンヒョン記者