釜山、光州、済州など地方10都市に移転予定の公共機関の庁舎30カ所が、来月から順次着工される

　務安・茂朱企業都市は、事業が進まないため開発規模を縮小し、段階的に事業を推進する。また、2020年まで南海岸超広域開発計画「サンベルト事業」に24兆3000億ウォン（約2兆円）を投じ、北東アジアの物流・観光ハブに開発する。

　さらに内陸圏の発展を促進するため、「内陸超広域開発」総合計画を年内に確定し、地方移転企業に対する政府支援の予算が現在の2倍に増加する。

　政府は21日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主催で第7回地域発展委員会・全体会議を開き、このような内容を盛り込んだ地域発展計画と地域経済活性化対策を確定した。

　国土海洋部は、157の革新都市移転機関のうち、韓国資産管理公社や韓国道路公社、韓国ガス公社など30の公共機関の庁舎を年内に着工する。また「南海岸サンベルト総合計画」を進めるため2020年まで24兆3000億ウォンを投じ、核科学や航空宇宙、造船、海上バイオなどの未来新産業と観光・リゾート産業クラスターを育成する。

　知識経済部は、企業の地方移転を奨励するため、来年までに地方移転企業に対する企業移転雇用補助金予算を、今年の1106億ウォン（約93億円）から2000億ウォン（約168億円）に増額する方策を進める。

李錫雨（イ・ソクウ）記者