「インターネットを検閲するのは中国政府だけではない」

　インターネット検索エンジン最大手のグーグルは、昨年7月から12月までの6カ月間に、世界40カ国余りの政府機関がグーグルに検閲を求めた回数を国別に集計し、21日に公開した。

　同期間中、韓国は計64件の資料削除を求め、ブラジル（291件）・ドイツ（188件）・インド（142件）・米国（123件）に続き、第5位の「検閲国」であることが分かった。韓国政府がグーグルに削除を求めた64件のほとんどはウェブ広告（38件）とウェブ検索結果（18件）だった。このほか、グーグル・マップ関連4件、ニュース1件、ブログ1件などとなっている。

　日本と台湾は資料削除要請が10件未満と少なかった。中国は今回の統計から除かれている。グーグル側は「中国は検閲要請の事実自体を国家機密として扱うので、今回は数値を開示できなかった」としている。これについて、イギリスのデイリー・テレグラフ紙は「もし、中国が含まれていたら1位だっただろう」と伝えている。

　グーグルでは「韓国政府が削除を求めた資料の89.1％は正当な理由があると判断、一部または全体を削除した」と話している。

　各国政府機関がグーグルに対し、ユーザーの個人情報などを要請した回数はさらに多かった。最も多かったのはブラジルの3663件で、次いで米国（3580件）・イギリス（1166件）・インド（1061件）・フランス（846件）・イタリア（550件）・ドイツ（458件）の順だった。韓国は44件で16位。米国は動画共有サイト「ユーチューブ」の動画、ドイツはナチスを称賛する文に関する検閲要請が多かった。グーグルのデービッド・ドゥルモンド法務担当最高責任者は「02年にグーグルを検閲した国は4カ国だけだったが、今は40カ国以上に増えた」とワシントン・ポスト紙の取材に答えている。

金旻九（キム・ミング）記者