日本で、賞味期限が迫った食品を半額で売る「食品アウトレット」が登場する。

　日本の流通最大手、イオングループは20日、グループ内の大型スーパー「ジャスコ」約250店に、食品アウトレットの概念を導入する方針を明らかにした。対象食品は、菓子類やカップめん、飲料など40品目で、賞味期限が迫った製品を半額程度で販売する予定だ。肉、野菜など生鮮食品は除外される。

　読売新聞は、「消費低迷で積み上がった在庫を一掃したい食品メーカーの思惑と、半額セールで集客力を高めたいイオングループの思惑が一致した」と分析した。また、同紙はイオングループの食品アウトレット導入により、ほかの大手流通企業も追随する可能性が高いと予測した。日本の大手食品メーカーはこれまで、企業イメージを考慮し、流通側の大幅な割引を認めていなかった。イオングループは岡田克也外相の実父が創業し、同相の兄が現在本社社長を務めている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員