金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は19日、担当記者との懇談会で、韓国の不動産価格は安定しており、過去に日本で起きたようなバブル崩壊はないとの認識を示した。

　金総裁は「現在の韓国が1980年代の日本の不動産バブルに似ていると指摘した野村証券のリポートは、一部の側面だけを強調したものだ。ソウル江南地区の建て替えマンションの価格は下落している一方で、地方の大都市では相場が上昇しており、全体として不動産市場は安定している」との認識を示した。

　金総裁は政策の微調整を図る重要性に触れ、「家計負債であれ、不動産であれ、変動性が問題であって、レベルに敏感になる必要はない。変化の幅があまりに大きければ経済に混乱をきたすため、不動産価格に大きな変化をもたらすような政策は適切ではない」と指摘した。これは建設市況や雇用など民間の自活力が十分とは言えない状況で、家計、企業の債務負担が増えれば、不動産価格の下落を招くため、現時点で利上げという政策カードを切るのは困難との認識を示唆したものとして解釈が可能だ。

　金総裁は、22日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会合に出席する。これについては、「今回の会合を控え、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長をはじめ、10カ国の中央銀行総裁に会談を申し入れたところ、短時間で約束を取り付けることができ、韓国の地位が向上したことを確実に実感できた」と述べた。

　金総裁は帰国後、5月の1カ月間、韓銀の役割を最検討する作業に乗り出す方針だ。金総裁は「韓銀における変化のイニシアチブは内部が握らなければならない」と述べ、入行10年前後の若手韓銀職員8人でタスクフォース（特別作業班）を結成したことを明らかにした。また、韓銀発展構想の立案をめぐっては外部にも作業を依頼するという。

朴淳旭（パク・スンウク）記者