哨戒艦沈没:「北への断固対応」言及も複雑な民主党
「北朝鮮の仕業であることがはっきりすれば、北朝鮮に対して断固とした態度を取るべき」(李康来〈イ・ガンレ〉民主党院内代表)
李康来院内代表は20日に開催された同党執行部の対策会議で、哨戒艦「天安」の沈没事故について、党内で初めて「北朝鮮への断固とした対応」を口にした。李院内代表は「事故原因は外部からの衝撃で、機雷よりも魚雷の可能性が高いようだ。最初から北朝鮮の犯行と決めつけるべきではないが、北朝鮮ではないと断定するのも適切ではない」と述べた。さらに「民主党の対北朝鮮政策は、一方的なばらまきや宥和を求めるものではなく、確固とした安全保障体制の上での太陽政策だ」と付け加えた。会議に出席した朴相千(パク・サンチョン)元代表も、「正確な物証が出て北朝鮮の関与が立証されれば、断固とした制裁が必要だ」と述べた。
李院内代表や朴元代表の一連の発言は、天安の事故に対する民主党の雰囲気が一層複雑になっていることを示している。与党が主張する「北朝鮮による攻撃説」が、地方選挙で保守層の団結を促しかねないと警戒しているのが主な理由だが、今の状況で野党から北朝鮮をかばうような動きや発言が出たり、あるいはそれにこだわった場合、逆効果になるという意見が台頭しているからだ。
民主党は公式の場では、「科学的な原因究明を行った上で、責任者が誰であれ、厳しく追及すべき」という原則を提示している。しかし、原因に対する調査がほとんど行われていなかった事故直後には、北朝鮮の介入については考慮せず、政府や軍当局への責任追及にばかり執着するなど、非常に偏った動きを示してきた。今月初めには、朴智元(パク・チウォン)政策委員長が「北朝鮮による攻撃の可能性は非常に低い」と発言し、執行部も「韓国軍の管理に問題があった」「国防長官と首相は辞職すべきだ」など、政府への責任追及にばかりこだわっていた。天安の船尾が引き揚げられて魚雷による攻撃の可能性が高まると、民主党は傍観するかのような態度へと立場を変えたが、党内では金孝錫(キム・ヒョソク)議員が「魚雷説は信用できない」と発言し、盧英敏(ノ・ヨンミン)報道官が「北朝鮮のような国にバブルジェット技術などあるのか」と主張するなど、「北朝鮮でない可能性」に重きを置くかのような見方が相次いでいた。
丁世均(チョン・セギュン)代表はこの日、李院内代表の発言について尋ねる記者からの質問に対し、「原因を決めつけてあれこれ語るのは望ましいことではない」としながらも、「原因が明らかになれば、責任を追及するのは当然のことだ」と述べた。
鄭始幸(チョン・シヘン)記者
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