これに対して民主党の丁代表は、「原因究明が終るまで責任を追及せずに待つというのは適切ではない。沈没からすでに1カ月が過ぎようとしており、安全保障体制を1日も早く補完することなくこのまま放置するのは不適切だ」と主張した。一方で自由先進党の李代表は、「責任者の処分はすべての調査が終ってから行うというのは正しい。今は時期尚早だ」と述べ、丁代表とは異なった意見を述べた。

　国会次元での調査についても丁代表は、国政調査と民間による調査を中心とした真相究明を求め、「調査の過程を独占すべきでない」と注文した。これに対しても李代表は、国政調査ではなく、国会次元での真相究明特別委員会の立ち上げを主張し、鄭代表は国防委員会中心の真相救命活動をまず行うべきと述べ、各自が異なった意見を提示した。

　李代表が「真相が解明されれば、次は確固とした対応が必要になるが、民主党が北風という言葉を使うのは非常に不適切だ」と語ると、丁代表は「われわれは北風という言葉を公式の場や個人的な席で使ったことはない」と反論し、野党の代表同士で互いを攻撃し合う場面もみられた。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者

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