韓国造幣公社が5万ウォン（約4200円）券のせいで経営に赤信号が灯った。

　韓国造幣公社は、今年を「自律型事業構造転換の元年」と宣言した。23日から1泊2日の日程で造幣公社の部長級125人が「非常経営ワークショップ」を開催する。経営悪化の要因は5万ウォン券だ。

　企画財政部の公営企業経営業績分析によると、造幣公社の売り上げは、05年（2219億ウォン＝約185億円）から毎年伸び続け、08年には3811億ウォン（約318億円）に増加したが、昨年は3530億ウォン（約294億円）と4年ぶりに減少に転じた。当期純利益は、08年の56億ウォン（約4億7000万円）から10分の1の5億2600万ウォン（約4400万円）に激減した。

　理由は昨年6月に発行された5万ウォン券だ。というのは、5万ウォン券1枚は1万ウォン券の5倍に相当するため、その分印刷作業が減ることになったのだ。これにより減少した売り上げは63億ウォン（約5億3000万円）程度とみられている。

　さらに造幣公社はこれまで、銀行が発行する10万ウォン（約8400円）小切手も製作してきた。つまり5万ウォン券の登場で、銀行が手数料のかかる10万円小切手を以前よりも発行しなくなったのだ。小切手製作の売り上げも48億ウォン（約4億円）程度減少した。

　造幣公社の韓国銀行発注による造幣事業は08年まで、全体の売り上げの60％を占めていた。しかし昨年は47％に低下した。

　このように造幣公社は、韓国銀行への依存度が高いため、新たな事業を模索しなければならない状況に直面している。このため造幣公社は海外に目を向けている。これまで造幣公社は、中国やベトナム、イスラエルなどに貨幣用紙や鋳貨を輸出してきたが、今後はさらに市場開拓を進める。現在はアルゼンチンに鋳貨、コスタリカとアフガニスタンに電子旅券を輸出するための対策を進めている。

イ・セヌリ朝鮮経済i記者