記事入力 : 2010/04/21 08:41:49
首都圏の鉄道用地を活用した住宅供給、一時中断
韓国政府は首都圏で活用されていない鉄道用地を活用し、小型の賃貸住宅を建設する計画を立てたものの、韓国土地住宅公社（LH)の資金難で推進が一時中断されたことが20日までに分かった。
国土海洋部関係者によると、同公社が資金事情を理由に、今年は鉄道用地の活用事業が推進できないとの意向を伝えてきたという。このため、今年の住宅供給計画から鉄道用地活用分が既に除外された。政府は当初、年内に鉄道用地での5000戸の住宅建設を認可する方針だった。
チョン・ジェホ朝鮮経済i記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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