企画財政部幹部は「家計負債が多すぎると、消費回復が遅れる可能性があり心配だ」と語った。政策当局の家計負債に対する懸念は、家計負債が金融危機を招く可能性から、消費低迷につながる可能性へと変化した。

　昨年前半には、世界的な金融危機の余波で、家計負債の延滞率が高まり、金融機関の破たんが懸念された。しかし、銀行は体力を回復し、家計負債がある程度増えても、金融システムが揺らぐ懸念は遠のいた。

　その代わりに、金融危機のさなかでも増え続けた家計負債が、今後の景気回復の足かせになるのではないかとの懸念が浮上した。企画財政部の関係者は「低金利で家計負債が増えれば、家計に余裕資金が増え、消費が伸びる効果もあるが、借金の返済が増え、徐々に消費が減る効果もある。これまでは負債増加が消費を増やしてきたといえるが、今後は消費を減らす効果の方が大きくなるとみられる」と指摘した。

　民間シンクタンクのサムスン経済研究所は先月、昨年の家計負債増加による消費抑制効果は9900億ウォン（約820億円）で、消費増大効果の8500億ウォン（約700億円）を上回ったと指摘した。韓国経済は2003年にもクレジット不良債権の増大で、同様の消費低迷を経験している。

■金融危機でも増えた家計負債

　昨年の韓国経済は0.2％成長した。こうした中、個人の金融負債はそれをはるかに上回るペースで増え、前年比6.5％増の855兆ウォン（約70兆6600億円）に達した。増加額は53兆ウォン（約4兆3800億円）で、08年の58兆ウォン（約4兆7900億円）に匹敵する規模だが、昨年は不況期だ。企業に対する融資でさえ減少する中、家計負債の増加ぶりがどれだけ深刻かが分かる。米国など金融危機の直撃を受けた先進国が個人の金融負債を減らしたのに対し、韓国は正反対の方向に動いている。米国の昨年の家計負債は13兆5360億ドル（約1251兆円）で、前年より1.7％減少した。

　その上、韓国では家計の所得の伸びを負債の伸びがはるかに上回っている。00－09年に個人の可処分所得は年平均5.7％増加したにとどまったが、家計負債は同11.6％も増加した。

　個人の可処分所得に占める金融負債の比率は、債務の返済能力を示す指標となるが、同比率は03年の118％から昨年は143％にまで上昇した。これを分かりやすく言えば、1年間に金銭を全く使わずに所得の全額を借金返済に充てた場合、04年には全額返済に1年2カ月かかったが、現在はその期間が1年5カ月に伸びたことを示している。それだけ債務返済能力も低下していることになる。同比率は米国（128％）、日本（112％）、ドイツ（98％）など主要先進国より高い。