全教組・韓国教総「公開禁止した裁判所の決定に違反」

保護者団体「当然知るべき権利」

 ハンナラ党の趙全赫(チョ・ジョンヒョク)議員が19日午後、教師22万2479人からなる教員団体(教員労働組合)の加入名簿現況を自身のホームページ(http://educho.com)で公開したことに対し、各教員団体は「違法行為」と反発している。全国教職員労働組合(全教組)は「裁判所の判決に真っ向から背く『ドン・キホーテ式行動』」と批判、韓国教員団体総連合会(韓国教総)も「裁判所の決定に背く非教育的な面を見せたのは問題」としている。「趙議員の名簿公開は違法行為に当たる」という主張の根拠は、15日のソウル南部地方裁判所仮処分決定にある。同地裁民事第51部(ヤン・ジェヨン裁判長)は、「趙議員による所属教師名簿の一般公開を差し止めてほしい」という全教組側の仮処分申請を認めた。

 ところが、趙議員は「仮処分決定自体が間違っている」との見解を示している。これまでも、名簿公開に対する裁判所の判断は揺れてきた。ソウル中央地方裁判所民事第50部(チェ・ソンジュン裁判長)は先月26日、全教組が教育科学技術部を相手取り起こした「名簿提供禁止仮処分申請」について、「全教組に所属する教師個人の基本権を侵害するとは思われない」と棄却している。

 「学校を愛する保護者の集まり」のチェ・ミスク代表は「うちの子の教師がどの団体に加入しているかは、保護者が当然知るべき権利のため、名簿公開は正当。裁判所が名簿公開を阻止するのは、いかなる理由であれ行き過ぎ」と話している。

オ・ヒョンソク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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