19日に自身のホームページで、全国教職員労働組合（全教組）や韓国教員団体総連合会（韓国教総）などに加入する教員のリストを公開したハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員は、「教員による教員団体活動も教育活動の延長のため、保護者はこれについて知る権利がある」と主張した。

　趙議員は同日、本紙とのインタビューに対し、「学校と教員は、“あなたの子女に、良質の教育サービスを提供します”という契約を通じ、保護者から児童・生徒の教育を委託された機関だ。保護者は教員が加入している教員団体の活動が、子女の教育に有益なのか害なのかを判断し、その活動を勧奨、または改善要求をする権利を持つ」と主張した。以下は、趙議員との一問一答。

－裁判所はリストを公開しないよう仮処分決定を下したが、なぜ公開したのか。

　「法律の専門家と十分に協議した。国会議員の主な活動は、職務上得た情報を分析し、公表することだが、これについて司法部が“公表しろ、するな”と口を出すのは裁判所の越権だとの指摘もある。この決定を拡大解釈すれば、立法発議の禁止も仮処分申請の対象になり得る」

－リストを公開することによる波紋については考えなかったのか。

　「教育現場でイデオロギーの葛藤を触発し、扇動した張本人は全教組だ。現行法上、労組は政治活動を行うことはできない。リストが公開されれば保護者と地域社会が監視できるため、全教組にとっては行き過ぎた政治活動を控える契機になり、イデオロギーの葛藤も下火になるだろう」

－リストが公開されれば、保護者が教員の交代を要求するなど混乱も考えられるが、副作用についての対応策はあるのか。

　「優秀な教員に代えてほしいという要求は、全教組と非全教組といった枠を超え、保護者の当然の要求だ。この要求を聞き入れられるよう、学校が変わらなければならない」

辛殷珍（シン・ウンジン）記者