また、「政治的な目的が介入しているのでは」という疑問の声も上がっている。全国教職員労働組合（全教組）は「6月2日の地方選で勝とうと、違法な行為を犯してまで全教組を地方選の争点にしようというもの」と批判した。

　全教組は近く、趙議員を相手取り損害賠償請求を申し立て、法的な検討が終わり次第、刑事告発も辞さないという構えだ。このため、「名簿公開」をめぐる法廷での攻防はしばらく続きそうだ。

　教員団体や保護者団体の過激な反応とは違い、教育現場である学校はと言えば、比較的落ち着いていた。ソウル市内の41歳国語教師は、「韓国教総会員でも全教組組合員でも、自分の所属が勝手に公開されたのは心外だが、『だからどうした』というのが職員室内のムード。今日は初日だからか、落ち着いているのでは」と語った。

　全教組の組合員は「名簿公開が全教組に『集団脱退』などの打撃を与えることもあるだろうが、もう何回もたたかれているため、全教組を脱退しようという人はすでに辞めている状態。組織内で『むしろ名簿を先に公開しよう』という意見もあったほど、全教組の組合員たちは自信を持っている」と一蹴（いっしゅう）した。

　趙議員が公開した資料によると、全教組は幼稚園教員を除き、昨年は6万8618人だった。今年は6万408人で、8210人（11.96％）減っている。しかし、昨年の全教組組合員数は「学校通信」の資料に基づくもののため、休職者を含むかどうかなど、集計方式が今回と違うという反論もある。

オ・ヒョンソク記者