ハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員が19日、全国教職員労働組合（全教組）や韓国教員団体総連合会（韓国教総）などに加入している小・中学校と幼稚園の教員リストを自身のホームページ（www.educho.com）で公開した。チョ議員は同日、国会教育科学技術委員会で「政府と教員は、児童・生徒に良質のサービスを提供する義務があり、保護者は子女の教育に関連する情報を知る権利がある。教員団体活動はこれに関連しているため、リスト公開を決定した」と述べた。

　趙議員は同日午後、自身のホームページに「教育団体と教員労組の加入現況」という項目を新たに設置し、「市・道」「学校」「教員名」「担当教科」「加入団体」の順に氏名を載せた。検索も可能で、学校名と教員名を入力すれば所属団体が分かる仕組みになっている。リストは全22万人分で、韓国教総が約16万人、全教組が約6万人となっており、韓国教員労働組合・自由教員組合・大韓民国教員組合を含む教員組織5団体すべての加入教員が掲載されている。

　だが、趙議員のリスト公開は、教員リストを一般人に公開してはならないという裁判所の決定（ソウル南部地裁、4月15日）に真っ向から反するものであり、今後波紋が予想される。裁判所は、全教組などが教員リストの提出・公開は不当だとして提起した仮処分申請について、「教育科学技術部が国会議員にリストを提出することは問題ない」（ソウル中央地裁、3月20日）との判断を示したものの、公開は不可だとして仮処分申請を認めていた。

　趙議員は、「裁判所がリスト公開を仮処分の対象と決定したこと自体が明らかな越権で、法律の専門家と何度も協議した結果、公開については問題ないと判断した」と述べた。だが、全教組側は即座に、趙議員が「リストを公開してはならない」という裁判所の決定に従っていない点を指摘し、「集団損害賠償、告発などの措置を通じ、国会議員も法治主義の例外ではいられないということを児童・生徒たちに示したい」と話した。韓国教総も、「判決に不服なら、民主的な手続きを通じて異議を提起すべきなのに、法を制定する議員が法を尊重しない態度を見せた」と遺憾を表明した。

　保護者団体の間でも意見が分かれた。「学校を愛する父母の集まり」のチェ・ミスク代表は、「公開は当然であり、専攻や出身校など、より詳しい情報が公開されるべき」とリスト公開を支持したが、「真の教育父母の会」側は、教員に関する情報は教育活動に限定されるべきで、各教員の加入団体を公開することについては反対の立場を表明しているという。

　全教組など教員の加入団体を公開した趙議員のホームページはこの日アクセスが急増、サーバーがダウンするなどページが開きにくい状態が続き、保護者らの関心の高さをうかがわせた。

ユン・ジョンホ記者