対北心理戦（相互の体制批判と中傷）は、2000年の6・15共同宣言を契機として中断された。将官クラスの元軍人は、「過去10年間、北朝鮮の住民に韓国の発展の様相を知らせ、心理的優位を得ることができる重要な戦略的武器を放棄したのは、手痛いミスだった。北朝鮮向けの電光掲示、拡声器による放送、北朝鮮の住民が見ることができるテレビ放送などを開発し、心理戦を実施しなければならない」と主張した。

　1993年に中断した韓米合同軍事演習「チームスピリット」を復活させることも、一つの方法だ。空軍のある将官は、「こうした武力による示威で、ミスを犯したという事実を北朝鮮に自ら悟らせ、軍事的に報復できるという印象を植え付ければ、再発防止にも効果がある」と語った。

　アン・グァンチャン元非常企画委員長は、「韓国国民が支持し、米国を含む友好国が広範囲に同意する方法の中で、強度が低いものから高いものまで、すべて考慮しなければならない」と語った。

　金忠培（キム・チュンベ）元国防研究院長は、「この機会に、戦時作戦統制権（統制権）の移管（2012年）を延期し、韓米同盟を強固にすべきだ。北朝鮮が求める対南赤化統一、統制権移管、在韓米軍の撤収を挫折させるのが最善」と語った。現在、05年8月に採択された南北海運合意書により、済州海峡を北朝鮮の商船に開放しているが、この機会にここを封鎖し、対北制裁として活用しなければならない、という意見もある。キム・ヨングァン元星友会会長（元海軍参謀総長）は、「外部の敵だけでなく、内部の敵を掃討することにも力を傾けなければならない。過去10年間で深く根を張った安保不感症も、えぐり出すべき対象」を語った。

李衛栽（イ・ウィジェ）記者

キム・サンミン記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没