ハンナラ党の金栄宇（キム・ヨンウ）議員も、「北朝鮮の仕業だということが明らかになれば、軍事的な対応、あるいは報復も念頭に置くべきだ。軍が自らを制限する必要はない」と述べ、金鶴松（キム・ハクソン）国防委員長は「北朝鮮がわれわれを攻撃してくるのなら、こちらはさらに強くなるという教訓を思い知らせよ。西海などの紛争地域には、われわれが開発した最先端無人攻撃機をすぐにでも配備すべきだ」などと述べた。

　一方で民主党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は「かつての金新朝（キム・シンジョ）事件のときや、ラングーン事件のときも、“報復”という特段の対応は行われなかった。最後の瞬間になって言うべきことを、あまりにも簡単に口にすると、逆に相手に見下される」と主張し、慎重に行動すべきと注文した。

■軍事報復以外の対応が先

　ハンナラ党の金東聖（キム・ドンソン）議員は、「ゲーム理論で最後の勝者の戦略は、“目には目を、歯には歯を”というものだ。すぐに軍事報復はしないとしても、直ちに何らかの対応を取るべきだ」と述べ、「休戦ラインでの宣伝放送強化」を求めた。金東聖議員はさらに、「過去に放送を中断したのは、平和が維持されるという条件の下で合意したのだから、あちら（北朝鮮）から先にこれに違反してきたのであれば、放送は再開できる」「北朝鮮商船の済州海峡通過を禁止することも考慮すべきだ」と述べた。朝鮮人民軍が商船を利用し、水温や塩の濃度といった軍事情報を収集する可能性も排除できないということだ。ハンナラ党の金玉伊（キム・オクイ）議員も、「調査結果が出るまで待つのではなく、DMZでの心理戦用電光板を復旧させ、国防白書から削除された主敵概念も復活させるべきだ」と主張した。これに対して金長官は、「調査結果が出てから検討すべき内容にすべて含まれている」と回答した。

イム・ミンヒョク記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没