「国連憲章による自衛権を検討すべき」「済州海峡における北朝鮮商船の封鎖」「西海（黄海）に無人攻撃機を配備」－。

　19日の国会国防委員会は、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官も出席する中で行われ、哨戒艦「天安」沈没事件に対する今後の対応について、さまざまな意見や注文が相次いだ。とりわけ与党議員らは、「沈没原因が北朝鮮の魚雷や機雷の攻撃による可能性が高まっているが、韓国軍はあまりにも消極的だ」として金長官に詰め寄った。

■自衛権の行使を検討すべき

　与党ハンナラ党のユ・スンミン議員は、「韓国軍は直ちに自衛権の行使を検討しなければならない。国連憲章第51条では、“武力攻撃を受けた場合の自衛権行使”を固有の権利として認めている。北朝鮮が魚雷を発射したことが明らかになれば、これは非武装地帯（DMZ）で小銃を何発か撃ち合うのとは次元が違う」と主張した。これに対して金長官は、「大青・延坪海戦当時のように、直ちに行動を起こす自衛権は誰もが認めているが、日数が過ぎた後では異論がある」と回答した。これに対してユ議員は、「米国も9・11テロ後、アフガニスタンを攻撃したのは1カ月後だった。海中で密かに魚雷を発射したのであれば、これを究明するのに時間がかかるのは当然のことだ。一部に“時間”を問題視する意見があるからといって、これに引きずり回されるべきではない」とした。その一方で、「すぐに戦争を開始すべきというのではなく、韓国軍の自衛権行使について、最初から可能性を低く考えることが間違っているということだ」と訴えた。これに対して金長官は、「そのことを含めて、われわれはできることとやるべきことをじっくりと準備している。後から行動で示すべきであって、この場で口にできることではない」と述べた。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没