■安保体制の再点検を

　李大統領は「われわれにとって何が足りないのか、もう一度把握しよう。北朝鮮の挑発や侵入を事前に捕捉するという細かい点から、核安全保障サミット、（北朝鮮への制裁に関する）国際的な協力や圧力などのマクロな分野に至るまで、すべての面で点検が必要だ」と述べ、国家安保システムや危機管理体制の再チェックと改革を求めた。そのため李大統領は、現在の状況に対する評価、軍と外交安保システムの問題、北朝鮮の犯行であることが明らかになった場合に考えられるオプションなど、すべてを網羅する報告書の提出を外交安保諮問団に求めたという。出席者の一人は、「米国の9・11テロ報告書を参考とし、システム全般をチェックしてほしいと求められた」と述べた。

　これについて別の出席者は、「天安事件をきっかけに、戦時作戦統制権の移管を再検討すべきだ」と主張し、2012年に予定されている移管時期の延期を建議した。さらに別の出席者は、「韓国軍が現在進めている国防改革の中で、戦力増強を最優先として検討し直す必要がある」と主張した。

　さらに「軍の基本的な戦力に問題があったのではないか」「ここ10年間、北朝鮮からの脅威に目を向けずに大洋海軍だなどと主張し、別のところに神経を使っていたため、現実の脅威には備えがやや甘くなっている」などの意見も出たという。また今回の事件を取り扱うために、部処（省庁）の枠を超えた汎政府次元での対策委員会の発足を求める意見もあった。

　李大統領はこの日、「今回の事件を転禍為福（禍転じて福と為す）のきっかけにしよう」と何度も強調しながら、統合を訴えたという。

　会議には韓昇洲（ハン・スンジュ）韓米協会会長、玄鴻柱（ヒョン・ホンジュ）元駐米大使、アン・グァンチャン元非常企画委員長、河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学教授、金泰宇（キム・テウ）国防懸案研究委員長、南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大学教授、尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授、イ・ジョンミン延世大学教授、キム・ソンハン高麗大学教授、ハン・ソクヒ延世大学教授など、大統領外交安保諮問団10人全員が出席した。

黄大振（ファン・デジン）記者

李竜洙（イ・ヨンス）記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没