沈没前後の北朝鮮潜水艦の動向を再点検

朝鮮人民軍の交信内容や対南工作部隊の動きを集中的に追跡

　韓国軍当局は哨戒艦「天安」沈没事故と関連して、朝鮮人民軍が介入していたかどうかを確認するために、北朝鮮の潜水艦（艇）や対南工作部隊の動きなどに対する新たな情報を米国側に要請した。また韓米情報当局は、天安沈没を前後した朝鮮人民軍の交信内容や潜水艦（艇）の移動状況などについて改めてチェックしていることも分かった。さらに、軍民合同調査団に加わっている米軍担当者の数も、当初の8人から15人へと2倍近く増員されるなど、天安事故に対する韓米の協力が本格化している。

　韓国軍の消息筋は19日、「今回の事件について北朝鮮の関与を確認するために、破片などの物証を確保する作業を行うと同時に、北朝鮮の潜水艦（艇）などの動きに関する情報を確認する作業も改めて行っている」「米軍に対しても、新しい情報を提供するよう要請した」と述べた。韓国軍当局が米軍に要請した情報は、黄海南道にある北朝鮮の西海（黄海）岸潜水艦基地や西海上の潜水艦（艇）の動き、また偵察総局など対南工作部処の動向などに関するものだという。

　米国は毎日2－3回ずつ、北朝鮮上空を通過するKH－12偵察衛星などが撮影した情報を韓国軍に提供している。軍の消息筋は、「天安事件と北朝鮮との関連性が立証されれば、破片などの確認とともに、天安に衝撃を加えた存在の動きについても確認する必要がある。そのための情報確認作業も並行して行っている」と説明した。

　また、天安が沈没した原因を究明する米国の専門家グループも、当初は8人の予定だったが15人へと増員され、軍民合同調査団に合流した。これも19日、国防部が明らかにした。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没