李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日午前、哨戒艦「天安」の爆沈事件について、「大統領として、沈没原因を最後まで明らかにする。その結果に対しては、少しの揺らぎもなく、断固として対応していく」と述べた。

　李大統領は同日、「天安」の犠牲者に対する追悼演説で、軍の統帥権者として、同艦の沈没原因を必ずや明らかにし、今回の事件を起こした集団に代価を払わせると宣言した格好だ。李大統領は同日昼、外交安保諮問団と昼食を共にし、韓国がこれから何をし、いかに対処すべきかについて意見交換を行った。

　「天安」の爆沈事件は、沈没原因の究明が進み、論議の中心が徐々に攻撃者に対する厳重かつ断固とした対応を取る方向に移りつつある。金章洙（キム・ジャンス）元国防部長官は最近、「『天安』の沈没が北朝鮮の仕業だと確認されれば、（対北朝鮮）封鎖、武力誇示、直接攻撃などの軍事的措置も考慮すべきだ」と述べた。金元長官は北朝鮮が挑発を繰り返す遠因として、「これまでは北朝鮮が数多くの事件を起こしても、韓国が軍事的に対応しかったため、北朝鮮は（今回も）韓国が国際的制裁を取るなど少々騒ぐだけではないかと考えているからだ」と指摘した。韓国社会では今、北朝鮮が「天安」事件のような挑発を二度と考えないようするには、彼らに同規模の犠牲を払わせるべきだとの主張が高まっている。「戦争を防ぐ最善の道は時には戦争も覚悟する決然とした意志」というわけだ。

　「天安」の沈没が北朝鮮の魚雷、機雷によるものだとすれば、それは国際法上の「戦争行為」だ。国連憲章51条は「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。韓国はこの条文に基づき、軍事的措置を取る権利を持っている。過去には自衛権を行使するためには外国による侵害が現実的に差し迫っている必要があると考えられてきたが、最近は「緊急性」にとらわれず、自衛権を行使できるとの見方が広まっている。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没