ソウル地方国税庁は今月12日から2カ月の予定で、暁星グループに対する税務調査に着手した。国税庁と同社の関係者が明らかにした。

　税務調査は大企業の定期税務調査を担当する部局が行っているとされる。関係者によると、同社が定期税務調査を受けるのは、2006年以来4年ぶりだ。しかし、同社は08年から大株主一族による裏金疑惑、不動産違法取得疑惑などで検察の捜査対象となっており、今回の税務調査との関連性が指摘されている。

　検察は昨年9月、人件費を水増しする手口で約77億ウォン（約6億3600万円）の会社資金を不正流用したとして、同社の元社長ら幹部2人を在宅起訴している。同社の趙錫來（チョ・ソクレ）会長と李明博（イ・ミョンバク）大統領は近い姻せき関係にある。

李陳錫（イ・ジンソク）記者