世界4位の年金基金である韓国の国民年金は19日までに、米国債への投資比率を引き下げる方針を固めた。米国債に対する投資魅力がほかの外国債券と比べ低下したとの判断によるもので、米国債を一部売却する方向で検討している。

　保健福祉部と国民年金の関係者によると、国民年金は今年、外国債券に対する投資先を多様化するため、米国債への投資比率を減らし、代わりにほかの外国の国債や社債への投資を増やすことを決めた。国民年金は昨年末現在で、米国債4兆600億ウォン（約3360億円）相当を直接保有しているほか、海外の債券運用会社を通じ、間接的に買い入れた米国債も約5000億ウォン（約410億円）相当ある。韓国全体の米国債保有額（約400億ドル）に占める国民年金の保有額は10％を超える。

　現在国民年金が直接保有している海外債券のうち、米国債が占める比率は70％に達し、偏りが大きい。一般に財政赤字が拡大すれば、国債利回りが上昇し、それに伴い債券価格は下落する。財政赤字に苦しむ米国では、近く国債利回りが上昇すると見込まれており、その点も米国債売却の背景となっているもようだ。

　国民年金関係者は「世界的に米国債のバブル崩壊を予想する見方が少なくない。基金の運用利回りを高めるためには、ほかの外国債券の保有比率を高める必要がある」と指摘した。国民年金は最近、オーストラリア、ドイツの国債、海外有力企業の社債を集中して買い付けているとされる。

金起弘（キム・ギホン）記者