韓国銀行が19日発表した3月の不渡り手形動向によると、同月に設立された法人数が前月を984社上回る5652社となり、7年10カ月ぶりの高水準を記録した。しかし、不動産市況の不振で、建設業界での不渡り発生件数が昨年4月以降で最も多かった。

　韓銀のナ・ヨンイン株式市場チーム課長は「景気が回復傾向を示し、昨年6月以降、新設法人数が増え続けている。3月は2月より営業日が多かったために数字が増えた側面もあるが、全般的に景気回復に対する期待感が高まったためことが主因だ」と説明した。

　一方、3月に不渡りを出した法人数は前月を33社上回る106社だった。特に不動産市況の悪化を受け、建設業界で不渡りを出した法人が前月より15社増え、37社に達した。内訳はソウルで15社、地方で22社だった。

　その結果、新設法人と不渡り発生法人を比較した倍率は前月（63.9倍）を下回る53.3倍となった。新設法人も増えたが、不渡り発生件数も増えたためだ。ただ、この数値は深刻な景気低迷に直面した昨年の平均（41.7倍）よりはかなり高く、景気の先行きを楽観し、起業するケースが増えていることを示している。

　3月の全国の手形不渡り率は前月より0.01ポイント低い0.02％だった。これも昨年の平均（0.03％）を下回り、企業のキャッシュフローがやや改善したことを示している。地域別ではソウルが前月より0.01ポイント改善した0.02％だったが、地方では同0.01ポイント上昇し、0.07％となった。

　サムスン経済研究所マクロ経済室のファン・インソン常務は「韓銀が今年の成長率（予測）を上方修正するほど、景気回復の流れがはっきりしており、当面は新設法人数の増加傾向が続くのではないか」と指摘した。

朴淳旭（パク・スンウク）記者