先月、エクアドルが「日本方式」による地上デジタル放送の採用を決定した。総務省は、これを機に「日本方式」を世界に売り込みたいと意気込んでいるが、結構なことだ。せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。
実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。
H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東までの7波に独立系を加えても、10波(30MHz)あれば十分だ。こうすれば、地デジは470～500MHzに収容でき、残りの500～800MHzはすべてモバイルに使える。
もっといいのは、VHF帯のガードバンドで放送することだ。たとえば東京では、2、5、7、9、11チャンネルの合計5チャンネル＝30MHzが空いているので、すべての地デジ局がぴったり収まる。VHFのカバー率は100％なので、ユニバーサルサービスの問題もない。こうすれば、470～806MHzの336MHzがすべて移動通信に使え、日本は世界最先端のモバイル先進国になるだろう。
南米方式に変更するには中継局の周波数を変える必要があるが、これは「アナアナ変換」のように置局の場所を変更するわけではないので、数十億円ですむだろう。テレビ局の占拠している300MHzの帯域の価値は約4兆円（130億円/MHz）だから、移行費用をすべて携帯業者に負担させてもいい。FCCの提言しているように「電波の市場」を創設して周波数を取引すれば、テレビ局にとっても莫大な収入になる。
テレビ局は、もう「店じまい」の時期だ。広告収入が激減する中で、現在の大規模なネットワークを維持するのは不可能である。10年以内に地方民放はほぼ全滅し、キー局もTBSのようにテレビを副業にし、「放送もする不動産業者」になるのが賢明だ。この機会に通信業者に電波を売って撤退し、最終的には地上波放送をやめて通信衛星に集約するのが正解だろう。
追記：H.264にするには受信機側にもコーデックが必要だが、これはチップ1個で安いものだし、携帯業者に負担させてもよい。今からアナウンスすれば、電機メーカーがテレビに内蔵できる。
実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。
H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東までの7波に独立系を加えても、10波(30MHz)あれば十分だ。こうすれば、地デジは470～500MHzに収容でき、残りの500～800MHzはすべてモバイルに使える。
もっといいのは、VHF帯のガードバンドで放送することだ。たとえば東京では、2、5、7、9、11チャンネルの合計5チャンネル＝30MHzが空いているので、すべての地デジ局がぴったり収まる。VHFのカバー率は100％なので、ユニバーサルサービスの問題もない。こうすれば、470～806MHzの336MHzがすべて移動通信に使え、日本は世界最先端のモバイル先進国になるだろう。
南米方式に変更するには中継局の周波数を変える必要があるが、これは「アナアナ変換」のように置局の場所を変更するわけではないので、数十億円ですむだろう。テレビ局の占拠している300MHzの帯域の価値は約4兆円（130億円/MHz）だから、移行費用をすべて携帯業者に負担させてもいい。FCCの提言しているように「電波の市場」を創設して周波数を取引すれば、テレビ局にとっても莫大な収入になる。
テレビ局は、もう「店じまい」の時期だ。広告収入が激減する中で、現在の大規模なネットワークを維持するのは不可能である。10年以内に地方民放はほぼ全滅し、キー局もTBSのようにテレビを副業にし、「放送もする不動産業者」になるのが賢明だ。この機会に通信業者に電波を売って撤退し、最終的には地上波放送をやめて通信衛星に集約するのが正解だろう。
追記：H.264にするには受信機側にもコーデックが必要だが、これはチップ1個で安いものだし、携帯業者に負担させてもよい。今からアナウンスすれば、電機メーカーがテレビに内蔵できる。
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コメント一覧
>せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。
日本の放送業界の言い訳がいかに「事実と異なる」かを証明するような記事ですね。
別のトピックで恐縮ですが、リチャード・クー氏が、また訳の分からん事言ってます。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_52811
あのー、私の住んでる東京西部はたぶん新宿のビル群やらが邪魔して電波が届かない所だと思うのですが、地域のCATV敷設率はほぼ100%。地デジカがUHFアンテナがどーのと言った所でまったく関係ありません。ただ、これを東京全域でやってはと思うのですが。場合によってない地域もNTTのひかりＴＶやUSENがありますし、東京タワーでこと足りてる東京東部も思い切って東京の放送は全部有線にして（東京の人口の集中度なら投資額もかなり抑えられるのでは）、どかんと空いた帯域を売りさばいて、国庫の足しにしてはと思うのですが。
テレビ業界にとっては自分たちの占有している電波の価値が上がれば明け渡すなどという行動には出ないのではないでしょうか
確かにおっしゃるとおりテレビ業界が電波を無駄に使っていることはよく理解できましたが、問題は将来のためにテレビ業界がよりよい方向に動かないことでしょう。単純に考えて他人がほしがっていたら最高値がつくまで売らないだろうし、権利全てを売るとも限りません。権利を売らず貸すという選択をするかもしれません。そうなれば日本では利用料の高いモバイル通信を選択しなければならないかもしれません
>H.264にするには受信機側にもコーデックが必要
Codecではなく、デコーダーですね。（受信で圧縮は不要）
またH264は、プロファイル次第でいくらでもコストが上がりますし、まだ発展途上の技術です。
そもそもH264でリアルタイム編集・圧縮出力は向いてないですし、どうなることやら。。。
>またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、
ブラジル方式も日本方式もSFNについては同じで、ギャップフィラーなど足の短い中継局はSFNできても、ある程度の規模な中継局ではガードインターバル超え干渉の問題があってSFNは難しいです。宇都宮とか前橋で東京親局とSFNすると、その影響だけで百万世帯以上が難視になるかと。
>たとえば東京では、2、5、7
7チャンネルの周波数帯の一部は8チャンネルと重なっているので、使えませんよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB_(%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81)
>VHFのカバー率は100％なので
北関東の県庁所在地はじめ、アナログ全局（もちろんデジタルも）UHFという地域もかなりありますので、100％には遥か遠いかと。