母乳感染のウイルス性白血病、全国に拡大　検査徹底必要（1/2ページ）

　主に母乳を介して乳児に感染し、九州に多い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）のウイルス感染者が、関東地方では２０年近くで１．５倍に増えるなど全国に広がっていることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。妊婦の感染を調べる血液検査が徹底されていない実態も判明。研究班は、感染の根絶には全国的な検査の徹底が必要との提言をまとめた。

　ＡＴＬは母乳や精液に含まれるウイルスで感染する。生涯発症率は約５％と低いが、根治は困難。感染していれば母乳をやめて人工乳にするのが最も効果的とされる。

　厚労省の研究班（主任研究者、山口一成・国立感染症研究所客員研究員）は２００６〜０７年、献血した１６〜６５歳の男女の血液から推計。全国の感染者は１０７万９千人で、１９９０年比で１１万４千人減ったが、首都圏では増えていた。人の移動が原因とみられる。

　調査の地域分けの違いで単純に比較はできないが、関東は１９万人で６万２千人増、中国・四国でも増えていた。９０年は九州・沖縄の感染者が全体の５０．９％を占めていたが、今回４５．７％まで低下。関東は１０．８％から１７．７％と増えた。近畿は１７．０％から１５．９％、北陸・東海は６．９％から７．６％だった。

　９１年の厚生省（当時）研究班の報告では、発症者は全国で７００人と推定され、２０５０年前後にほぼ根絶するとみられていた。感染者も九州に集中していたことから、厚労省は検査を妊婦健診に加えるかは自治体に委ねていた。検査費用は８５０〜１９００円。検査を公費で負担しているのは長崎や鹿児島など一部の県だけだ。しかし、ここ数年、ＡＴＬの死者は年間１１００人前後で推移、発症者が増えている。