６月導入予定の高速道路の新料金について、前原誠司国土交通相は２２日、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と会談後、記者団に「公表済みの新料金は現時点で見直さない」と述べた。ただ、国会審議を踏まえた修正の可能性に言及した。前日の政府・民主党首脳会議で新料金見直しを合意したばかりで、二転三転で鳩山政権の統治能力への疑問が強まりかねない。

　前原国交相は「提示した料金案を現時点で見直さないことについて（首相と官房長官から）了解を得た」と述べた。３月に閣議決定した料金割引財源を高速道建設に回す法案についても、成立を目指す方針を確認したという。

　一方、「新料金のあり方については、国権の最高機関の国会審議を踏まえ、国交省で総合的に検討する」とも述べ、国会の意思をくむ形での見直しであれば容認する姿勢を示した。高速料金は国交相が高速道路会社に許可するもので、提出済みの法案とは直接関係ないが、審議の動向によっては６月からの新料金移行が遅れる可能性もある。

　高速料金を巡っては、２１日の政府・民主党首脳会議で小沢一郎幹事長が見直しを求め、平野博文官房長官らが再検討することになっていた。担当大臣の決定を党の求めでひっくり返したことで、「政策決定の一元化」を唱える鳩山政権の根本姿勢が問われる事態になっていた。

　このため、前原氏が発表した新料金体系は当面見直さず、「政策決定一元化」の建前は守るものの、国会審議では民主党議員の反対も予想されることから、国会の意見を踏まえた修正に含みを持たせ、両者の顔を立てる道を探ったとみられる。

　鳩山首相は２２日朝、記者団に「政府が引き取って、この問題を見直す。（高速道路の）建設と（料金の）割引を、無料化の方向と矛盾しない形で決着していきたい」などと語り、政府側で料金を見直す考えを示していた。党が介入した政策転換に前原国交相が強く反発したとみられ、わずか半日で「国会審議を踏まえた修正」に軌道修正したことになる。

　小沢幹事長ら党側から「値上げはおかしい」と異論が相次いだことについて、首相は「党の皆さんも国民の皆さんの声を大事にされる」と述べ、新料金が必ずしも民意を反映していなかったとの認識を示した。