相場英雄の時事日想:なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ (2/2)
先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」(別の関係者)。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」(同)という状況なのだ。
複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。
関連記事
滅びゆく記者クラブは、本当に“悪”なのか
官公庁や企業を継続的に取材する記者が、その拠点として共同の窓口を設けている記者クラブ。昨夏の政権交代以降、一部の官庁でクラブ員以外の参加が認められるようになっているが、その影響はどこまで及ぶのだろうか。今回の時事日想は、開放後のことについて触れてみたい。- オレが書けば企業の株価は上がる――。とある外資メディアの“スクープ合戦”
- だから週刊誌は売れない……そう感じた事例
- 過剰報道の裏で何が起きているのか
- なぜマスコミはエコカーばかりを取り上げるのか
Copyright© 2010 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.