富士通の野副州旦元社長の辞任問題で、野副氏の代理人は２２日、同社に送付する質問状を報道機関に公開した。適格性に欠けるとして辞任を迫る一方で、守秘義務を条件に総額２億７０００万円に上る報酬で顧問契約を持ち掛けたのは「不当な解任劇に関して野副氏の発言を封じようとしたのか」とただしている。
また、野副氏側は質問状で、辞任を迫られる理由となった投資会社との関係について、富士通が調査結果を得てから少なくとも２カ月、事前警告を一切しなかった点を疑問視。さらに、会社側の説明が正しいと仮定しても、秋草直之相談役や間塚道義会長は、企業統治の一環として社内で定めている法令順守の規定に違反していると追及している。
［時事通信社］
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