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【政治】

新高速料 見直さず 国交相『首相も了承』

2010年4月22日 夕刊

大臣室前で報道陣の質問に答える前原国交相(中)=22日午後0時13分、東京・霞が関の国土交通省で

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 高速道路料金の新制度案に対し民主党が見直しを求めている問題で、前原誠司国土交通相は二十二日、「現時点で見直しは行わない」と述べ、党の要望には応じられないとの考えを示した。衆院国土交通委員会に付託されている関連法案については「閣議決定して国会に提出されているので、速やかな審議をお願いしたい」とした。

 前原氏は鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官にこうした考えを伝え「了承を得た」としている。また、辞任については否定した。

 これに先だち首相は同日午前、官邸で記者団に、高速道路の料金問題に関連して「建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾しない形の中で(政府と党の)双方が理解できる形で決着したい」と述べた。

 前原氏は今月九日、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象にした現在の「地方部で休日は上限千円」を廃止し、非搭載車を含めて普通車は曜日を問わず上限二千円とし、値下げ財源の一部を新規の路線建設へ転用するなどの新制度案を公表。六月からの実施を目指していたが、休日や短距離利用は値上げとなるため、物流業界などから不満が出ていた。

 

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