普天間問題、今週中に政府案決定　官房長官が意向

　平野博文官房長官は２２日、首相官邸で国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設先の政府案について、今週中の決定を目指す考えを示した。

　下地氏が「早く政府案を決定し、正式に日米交渉や移転先の地元との交渉に入った方がいい」と指摘したのに対し、平野氏は「政府案のペーパーは用意してある。土曜、日曜を含めて今週中に決めたい。あとは鳩山由紀夫首相の判断だ」と応じた。

　政府案は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設が軸となる見通し。首相や平野氏、岡田克也外相らによる関係閣僚会議や、社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会を経て正式決定する。

　政府内では、米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖に人工島を建造する案が浮上するなどして意思統一が遅れ、日米交渉は難航し、徳之島との調整も地元３町長に平野氏の面会すら拒否される事態に陥っている。閣内では「早く案を決めるべきだ」との声が強まっているが、社民党は徳之島案に反対を表明しており、調整がなお長引く可能性もある。

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