普天間「決着」とは　首相「互いに方向認められる状況」

　鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、５月末までに米政府や移設先の関係自治体との合意を得るとの考えを改めて示した。一方で、この時点での「決着」は「その方向が互いに認められる状況を指す」とも述べ、米国や地元との合意は必ずしも厳密なものでなくてもよい、との含みも残した。

　首相公邸前で記者団から「５月末の決着とは、米国と地元の合意を得た唯一の案が発表されることか」と問われ、「はい、決着は決着ですから、その通りだ」と明言した。首相は続けて「これでいこうと、その方向がお互いに認められる状況を指す。その状況をなんとしてもつくりたい」と語った。

　平野博文官房長官はその後の記者会見で、「地元が話し合いのテーブルにつけば決着と考えるのか」との質問に、「そういう立場に立っていただければ、ある意味で（地元の）理解をいただいていると思う」と答えた。

　これについては政府高官も１４日夜、「これでいきましょうと決めて、地元が聞く耳を持ちましょう、これで詰めていこうと一定の方向性が出せればいい」との見方を示している。