<検証>
アイスランド火山噴火による欧州の空の便の混乱は21日、欧州最大のハブ空港であるロンドン・ヒースロー空港やドイツのフランクフルト空港でも長距離便を中心に発着が始まり、6日ぶりに正常化しつつある。しかし、これまでの運航停止で、日本を含む世界各地で約800万人の乗客が影響を受け、航空会社を中心に損失も多額にのぼる。欧州の空路閉鎖による経済的な影響や、飛行禁止措置が長期化した理由を点検した。【寺田剛、立山清也、太田圭介、ロンドン会川晴之】
欧州航空交通安全機関(本部・ブリュッセル)は、火山灰による影響が出始めた15日から21日までの欠航便は、通常運航の約6割に当たる約9万4000便と発表。国際航空運送協会(IATA)によると、世界の航空業界には、1日当たり4億ドル(約380億円)の損害が出ており「米同時多発テロ(01年9月11日)を上回る」(ビジニャーニ事務局長)過去最悪となる見通し。航空会社以外を含めた被害総額は30億ドル(約2800億円)を超すとの試算もある。
景気回復に伴い、航空需要は今年前半から回復基調にある。しかし、航空各社はこの数年、燃料高騰や景気悪化を背景に、厳しい経営環境を強いられている。このため、英パイロット組合は、金融危機時の銀行支援と同様に航空会社を支援するように要求。飛行禁止の長期化は政府の判断ミスとする声もあり、英国航空など英航空会社11社は19日、英政府に損害賠償を求める考えを示した。
日本の航空会社への影響も小さくない。成田-ロンドンなど欧州7都市を結ぶ日本航空は15日から20日までに計55便が欠航。減収見通しを精査中だ。欧州3都市を結ぶ全日本空輸も計33便が欠航し、現段階で約8億円の減収を見込んでいる。
欧州との空の物流網停止は日本の産業界にも影響を与えた。住友化学は欧州向け半導体部品の感光性樹脂と液晶テレビ用偏光フィルムの出荷を停止したほか、富士通も欧州向けノートパソコンの出荷ができなくなった。
一方、部品輸入ができなくなり、21日から国内2工場の操業を停止していた日産自動車は、飛行制限の段階的解除を受けて、「部品を確保できる可能性が高まった」として、22日は在庫部品を使って操業を再開する。ただ、23日以降も操業が継続できるかどうかは「空輸状況次第」としている。
食品産業ではノルウェー産生サーモンの入荷が止まった回転ずしチェーンや、オランダ産の切り花の入荷がストップした花卉(かき)卸会社が対応に追われるなど、影響は多岐にわたっており、関係者は再噴火を警戒している。
アイスランド火山噴火の影響で飛行禁止措置が長期化したのは、欧州が採用している航空規制に欠陥があったとの指摘が出ている。
火山灰の拡大予測を提供したのは英気象庁。火山灰の量、風向き、風力などをコンピューターで解析し、欧州航空交通安全機関に伝達した。航空規制は軍用機の運用など国家主権にかかわるため、各国に委ねられており、各国は、同機関から提供された予測を基に個別に判断を下した。
問題は解析モデルの中身だ。各国航空会社は、火山灰の影響は極めて少なく「過剰規制」と反発した。オランダのKLMやドイツのルフトハンザ航空など欧州航空各社は17日以後、試験飛行を実施、「機体にもエンジンにも影響が無かった」(KLM)と、運航再開を強く求めた。
火山噴火の経験が少ないことも災いした。米国では1980年代にアラスカで火山活動が活発化した経験を基にノウハウがある。だが、欧州では、火山の経験は極めて少ない。欧州委員会のルーテ運輸総局長は19日、火山灰が航空機運航に与える影響は「ある部分はブラックボックスだった」と述べ、今回の航空規制には、明確な科学的根拠が無かったと認めた。
規制主体をめぐる課題も浮上した。英メディアによると、英国航空のウォルシュ最高経営責任者(CEO)は「航空会社こそが、安全確保について、さまざまな情報を得て決定できるベストポジションにいる」と主張した。
欧州連合(EU)は19日に専門家会合、運輸相テレビ会議を開き、航空規制の緩和を決めた。米国の専門家も出席、米国で採用している衛星写真の活用も導入するなど手法を一部改めた。
ただ、欧州空域を飛行した北大西洋条約機構(NATO)のF16戦闘機のエンジンから火山灰の成分が見つかった事実もある。安全性を最優先した今回の欧州の規制措置すべてが誤りだったとも言い切れず、課題は残ったままだ。
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■欧州航空便停止に伴う日本企業への主な影響■
・住友化学
欧州向けの半導体用感光性樹脂、液晶テレビ用偏光フィルムの出荷停止
・日産自動車
福岡、神奈川県の2工場の操業を停止
・富士通
欧州向けノートパソコンの出荷停止
・JTB
15~19日までに団体ツアー客1914人がキャンセル
・回転ずし「すし銚子丸」
全70店でノルウェー産生サーモンを冷凍物に変更
・大田花き
オランダ産のアマリリスやヒヤシンスの切り花の出荷停止
毎日新聞 2010年4月22日 東京朝刊