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インターネット選挙運動、参院選から解禁へ　与野党が一致2010年4月21日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　参院の与野党政策責任者は２１日午前、国会内で会合を開き、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正について今国会で全会一致による成立を目指す方針を確認した。今後、すべての党に参加を呼び掛けて各党代表者による協議機関を設置することでも一致。２３日に初会合を開く予定だ。
　主要政党が法改正の方向を容認し、協議への参加を決めたことで、夏の参院選からのネット解禁がほぼ確実となった。
　民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に「５月末までには法案を仕上げ、夏の参院選に間に合わせたい」と述べた。
　関係者によると、メールの送信は候補者になりすまして悪質なメールを送る危険性が残るため、今回の解禁は選挙期間中のホームページ更新などにとどめる案が有力となっている。
　現行の公選法は法定のビラなどを除き、文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当する」との見解で、ネットによる選挙運動は事実上禁止されている。(共同通信)


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