経済	2010年4月20日 09時35分
(39時間10分前に更新)

　２００９年の完全失業者数のうち、雇用契約の満了や勤め先の都合など「非自発的」な理由で離職した人は２万人となり、自己都合で離職した「自発的」離職者数の１万８千人を上回ったことが、県の労働力調査で分かった。県内で「非自発」が「自発」を上回るのは、県が把握している１９９４年の統計以来初めて。県内の雇用情勢に特段の変化が見られないことから、沖縄労働局は「景気悪化で製造業などで派遣切りや雇い止めにあった求職者が県外から入ってきたためではないか」とみている。

　労働力調査における求職理由別完全失業者数の調査。「非自発的」な離職はここ数年、１万６千～１万７千人で推移していたが、２００９年に初めて２万人に達した。県内で雇用保険の申請が増えたり、解雇者が増えたりした状況にないため、労働局は「外部的な要因が大きい」としている。労働力市場に県外からの求職者が加わることで、県内の求職者を取り巻く環境は一層厳しくなった。一方、不況にもかかわらず、自己都合で離職する「自発的」離職者数はほぼ横ばいだった。景気が悪化すると転職活動が難しくなるため、通常は離職者数が減るが、県内では「自発的」が一定の割合を維持している。

　若年者の就業意識の低さを指摘する声がある一方、事業者の中には労働基準法に違反するような労働条件を提示しているところもあり、沖縄労働局の森川善樹局長は「自分から辞めるのも仕方がないと思える内容もある。労働基準監督局を使った指導などで雇用の質を改善していく取り組みが必要」と指摘した。