鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、沖縄の米軍普天間基地の移設先の選定について「腹案を持っているのは事実。地元よりも米側に理解されるかどうか、水面下でやりとりしなければいけない」と述べ、米政府の理解を得たうえで、移設先の自治体との調整に入る考えを表明した。米政府は地元の了解を交渉に入る条件としており、移設先の選定作業は混迷が続きそうだ。
首相は５月末としている決着時期について「変えるつもりはない」と強調。移設先を「沖縄県外に求める気持ちは変わっていない」とも述べ、鹿児島県・徳之島案の検討を続ける意向をにじませた。
自民党の谷垣禎一総裁は５月末までの決着を「職を賭してやる覚悟を示してほしい」と迫った。首相は「すべての政策の実現に職を賭して努力することは言うまでもない」と述べた。
現行の在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づく2014年までの普天間基地の返還を巡っては「まずは基地の危険性の除去と安全確保が大事だ。結果として全面返還になれば一番いい。最大限努力する」と語った。首相は記者団に「厳しいのは分かっているが、沖縄県民の負担を減らしたいとの思いだ」と改めて強調した。
公明党の山口那津男代表は党首討論で、首相の偽装献金問題で政治資金規正法違反の罪に問われた元公設第１秘書、勝場啓二被告を国会に招致すべきだと要求した。首相は「昨年６月に解雇してから連絡を取っていない。独立した個人の話だ」と応じない考えを示した。実母から提供された巨額の資金の使途公開についても「基本的には提出の必要はない」と拒否した。
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