国交省　八ツ場ダムで耐震偽装疑惑

　鳩山政権の八ツ場ダム政策を根底から揺るがす要請書が１３日、前原国交大臣に送付された。提出したのは、市民団体「八ツ場あしたの会」と地方議員連盟「八ツ場ダムを考える１都５県議員の会」。同会は１１日、地質の専門家を招いて「現地視察兼学習会」を開催した。その際、ダム水没予定地だった地区の住民が移転する代替地（宅地造成地）の耐震性に大きな問題があることが分かったという。
　要請書の基になった専門家の資料には「国交省の『宅地防災マニュアル』に基づく耐震性の検証が不十分」で「中規模の地震が起きた場合でも、安全性に強い疑問が残る」と指摘されている。こんな代替地では当然、安心して暮らせない。しかも、こうした危険性を国が意図的に隠していた疑いがある。だとすれば、国の耐震偽装問題だ。
「住民には動揺が広がっています。家が地盤沈下したり、地震で代替地の住宅が倒壊する事態となれば、ダム補償金を原資に何千万円も投じた不動産が二束三文になる。国家賠償訴訟が頻発することもあり得るでしょう」（地元事情通）
　国交省はこれまで「代替地は安全」と説明してきた。ところが、大ウソの可能性が出てきた。国が作った代替地の安全計算の報告書を湯浅欽史・元東京都立大学教授（土質力学）が検討したところ、データの改ざん、地下水の存在無視などズサンな検証しか行われていないことが明らかになった。
　川原畑地区の付け替え道路予定地でも危険性が指摘されている。山を削った斜面の崩落防止用のアンカーボルトが錆びていたり、その先に埋め込まれたワイヤが錆びて染み出たような跡もある。
「錆の原因として酸性土壌であることが考えられますが、アルカリ性のコンクリートと反応してもろくなり、崩落の危険もあります」（地質専門家）
　耐震偽装を追及した馬淵副大臣、さあ、どうする？（取材協力・横田一）