首相、障害者差別禁止法に意欲　自立支援法訴訟終結で

　鳩山由紀夫首相は２１日、障害者自立支援法をめぐり全国１４地裁で争われた一連の違憲訴訟が全面終結したことを受け、竹下義樹弁護団長らと官邸で面会し「自立支援法を廃止し、最終的には障害者差別禁止法をつくりたい」と述べ、新法制定にあらためて意欲を表明した。

　首相は自立支援法の施行で、利用者負担が増えたことに関し「ご迷惑をおかけし、申し訳ないという思いでいっぱいだ」と原告らに謝罪。竹下弁護団長は「『欧米にならえ』ではなく、日本がお手本となるようにしてほしい」と、福祉政策全般に注文を付けた。

　面会に先立ち、合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第１回定期協議が都内で開かれた。厚生労働省の山井和則政務官は、障害者福祉サービスの利用料の原則１割を自己負担とする「応益負担」の廃止について「自立支援法に代わる新しい法律ができる前に、法改正を含め（廃止を）検討する」と述べた。