NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局

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再編交付金名護市が対象外に

防衛省は在日アメリカ軍の再編で負担が増える自治体に支払う「再編交付金」の対象から、普天間基地の移設先となっていたキャンプシュワブを抱える名護市を外しました。
「再編交付金」は、在日アメリカ軍の再編で負担が増える自治体に支払われるもので、防衛省は今年度、平成２２年度の再編交付金の総額が７９億５２００万円になると発表しました。
このうち、沖縄県内では、先の日米両政府の合意で普天間基地の移設先となっていたキャンプシュワブを抱える名護市と隣接する宜野座村は（ぎのざＳ）これまでは支給の対象となっていましたが、今回は、対象から外れました。
このため、沖縄県内の各自治体に支払われる再編交付金の総額は、２億４４００万円で前の年度より１１億５２００万円少なくなりました。
これについて、防衛省は「政府としては、普天間基地の新たな移設先の検討を行っていて５月末には結論を出す方針なので現時点では、盛り込むのは見送った」とコメントしています。
名護市への再編交付金をめぐっては、平成１９年度から３年間にわたり２４億円が支払われましたが、普天間基地の移設受け入れに、反対して、当選した稲嶺市長は地域振興は基地に頼らず進めるべきだとして今年度から、再編交付金の支払いを前提とした新規の事業は行わない方針をすでに決めています。

04月21日　09時17分

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