事業仕分け第２弾、対象は独立行政法人と公益法人です。今回はどこまで無駄をはぶけるのでしょうか。。

　「あらゆる観点からしっかりと見直していく。国民の目線に立って見直していく」（鳩山首相）

　２３日から行われる事業仕分け第２弾。対象となっているのは独立行政法人です。独立行政法人は、国が提供している行政サービスを、人や金などの面でより効率的な事業が行えるように役所から独立した会計で行う法人です。

　現在１０４ある独立行政法人には、補助金や交付金など年間３兆円の国費が投入されています。しかし、不透明な事業運営や官僚の天下りの受け皿になるほか、他の事業との重複など様々な問題点が指摘されています。

　農水省所管の独立行政法人、農業・食品産業技術総合研究機構、「農研機構」と呼ばれるこの法人は、食物の品種改良や農業技術の研究などを行っています。機構の研究成果の１つが、その名も「農村景観３Ｄドームシアター」。農村の風景が人の心理に与える影響を３Ｄ映像で研究する施設です。

　建設費は１億３０００万円、全額国からの補助金が当てられました。３Ｄ映像を見ながら目線の動きや脳波を測定することで、農村の風景のどこに感動したかを数値化できるといいます。

　「景観の映像を３Ｄの立体に再現して、まるでその場所にいたかのような体験ができる。景観の癒やしの効果を測る施設」（３Ｄドームシアターの担当者）

　事業仕分けに先立ち、３Ｄドームを視察した仕分け人は・・・。
　「日々見ているような風景をドームの中に入って、サングラスをかけて見るというのは、非常に不思議な思いで、これが農村のためにどう役立つのか非常に大きな疑問を持ちました」（寺田学議員）

　この機構は２００６年に複数の国立研究機関が統合されて発足しました。理事長をはじめ役員は１５人中１０人が農林水産省出身者で占められています。年間予算は６２８億円で、その９５％にあたる５９７億円が国からの補助金などで賄われています。

　今回、仕分け対象となる４７の独立行政法人に投入されている国費はおよそ２兆円です。枝野大臣は、どこまで切り込めるでしょうか。(20日23:12)