米運輸省とトヨタ自動車は19日、トヨタが大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、1637万5000ドル（約15億円）の制裁金を支払うことで合意したと正式に発表した。自動車メーカーに対する制裁金では過去最高額。トヨタは同日、声明で「意図的な欠陥隠し」を改めて否定。論争の長期化による企業イメージの低下や販売への影響を最小限に抑えるため、制裁金支払いを受け入れることにした。

　制裁金支払いで合意した両者だが、その主張には差がある。ラフード運輸長官は声明で「トヨタは既知の問題点を（当局に）報告せず消費者を危険にさらした」と改めて批判。同時に「トヨタが責任を認めたことを歓迎する」と述べた。

　一方、トヨタは「当局の（制裁金を巡る）決定は遺憾。法規を守らなかったとする当局の指摘を否定する」と指摘し、当局が制裁金を科す根拠とする法律違反を否定した。ただ「論争の長期化を避け、品質強化策に集中するため支払いに合意した」と述べた。

　トヨタが制裁金を科すことを示す文書を受け取ったのは６日。「欠陥隠しは存在しないのだから、徹底して争うべきだ」。社内には“抗戦”ムードもあった。欠陥隠しを認めれば集団訴訟などに大きな影響が及ぶ。

　だが一連のリコール問題で強烈な逆風が吹き付けるなか、徹底抗戦を選ぶと消費者のさらなる反発を招く事態も想定できる。トヨタは「対応の遅れは認めるが、欠陥隠しは否定する」という線で合意に達するため、回答期限の19日までぎりぎりの調整を続けた。

　今回の合意で、アクセルペダルの部品不具合についてのリコールを巡る当局とトヨタの協議は一応の決着をみる。ただ、双方の主張の溝が埋まっていないだけに火種も残る。ラフード長官は19日、「トヨタがすべての情報公開義務を順守してきたか引き続き調査する」と強調した。別のリコール案件でトヨタ側の対応に問題が見つかれば、追加の制裁金を科す可能性も残る。集団訴訟などでトヨタが制裁金を「支払った事実」がどう影響するかも予断を許さない。（ニューヨーク＝小高航）