政治	2010年4月20日 09時46分
(3時間6分前に更新)

　米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会を前に沖縄タイムス社は１６、１７、１８の３日間、普天間飛行場の移設問題について、電話による緊急世論調査を全県で実施した。移設先について７１・３％が「グアムなど海外」と回答。また、１８・５％が「沖縄県以外の国内」とした。これら国外・県外移設を求める回答は合わせて８９・８％に上り、昨年１１月に本紙が実施した類似の世論調査結果を２６・５ポイント上回った。国外・県外移設を求める県民世論の高まりを裏付ける形となった。

　移設先を国外・県外とする声は支持政党や年齢、居住地区にかかわらず高くなった。サンプル数５０以上の政党のうち、民主党の９２・１％、自民党の７９・４％が国外・県外が移設先にふさわしいと回答した。移設先を県内としたのは民主党７・９％、自民党２０・６％だった。

　今月２５日に読谷村運動公園で開かれる県民大会の趣旨には７３％が賛同。「賛同しない」と答えたのは１３・８％、「どちらでもない」は１３・２％だった。県民大会に賛同した人の６６・１％が、移設問題をめぐる鳩山政権の対応を評価しないと答えている。

　一方、移設問題をめぐる仲井真弘多知事の対応については評価が分かれた。「評価する」としたのは３３・１％。「評価しない」３３・７％、「どちらでもない」３３・１％だった。

　「５月決着」を訴えながら、いまだ解決への道筋を見いだせない鳩山政権については「評価しない」が６２・３％に上った。「評価する」としたのは１６・４％にとどまり、「どちらでもない」は２１・３％だった。

　調査方法　調査は１６、１７、１８の３日間、オートコンタクトシステムで行った。県内の電話帳データに基づき、約５００サンプルに達するまでに無作為に電話をかけて回答を得た。回答者は７０３人。男性２９５人、女性４０８人。