徳之島案決定へ、２０日閣僚会議　民主県連は撤回要求

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は２０日、首相官邸で岡田克也外相ら関係閣僚による会議を開き、政府案決定に向けた最終調整に入る。同飛行場のヘリ部隊の鹿児島県・徳之島への移設を中心とする政府案を固め、連立を組む社民党と国民新党の了解を得たうえで、週内にも正式に発表したい考えだ。

　閣僚会議には首相、岡田氏のほか平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、前原誠司・沖縄北方担当相も出席する。

　会議では、普天間のヘリ部隊の大半を徳之島へ移設することやキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部にヘリポートを建設する案を中心に政府案を最終的に固める一方、週内をめどに地元の鹿児島県や徳之島の３町長、沖縄県への正式な提示への手続きを確認するとみられる。

　ただ、閣僚の中には、徳之島の住民の強い反対や２５日に沖縄県で開かれる県内移設反対の県民集会を見極めるべきだとの声も根強く、政府案の決定、提示が来週以降にずれ込む可能性もある。

　一方、民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は１９日、徳之島案の白紙撤回を鳩山由紀夫首相に要請した。川内氏は要請後、記者団に、徳之島で主催者発表で約１万５千人が集まった１８日の反対集会を踏まえて「ベースとなる情報が開示されていない。白紙に戻して議論を整理すべきだ」と語った。

　首相は要請を受け記者団に「正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回もなにも、まだそういう状況にはないと（川内氏に）申し上げた」と説明。その一方で、「徳之島の皆さんには正式にまだ申し上げている状況ではない中で、不安ばかり募らせてしまったということに関してはおわびを申し上げなければいけないと思っている。沖縄のみなさんが大変過重な負担の中で苦しまれてきた。それを国民全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と述べ、県外移設への理解を求めた。

　ただ、徳之島側の反発は強まる一方だ。大久保明・伊仙町長は１９日、朝日新聞の取材に「強行してくるなら、島民の断固反対の意思はますます強くなる。米国と地元を説得することはほぼ不可能だ。もはや政府が打診してきても意味がない」と強調した。

　大久幸助・天城町長も同日、「鳩山首相が『会いたい』と言ってきても会うわけにはいかない。会ったら１万５千人の民意をけなすことになる」と述べた。鳩山政権から正式な打診がないまま島民の不信感が強まっている現状について、「島民に火を付けてから、（徳之島）３町長に『火を打ち消せ』と言われても遅い。首相であろうと誰であろうと、もう火は消せない」と指摘した。