鳩山首相、「国民全員で負担分担を」＝民主県連、徳之島案の撤回要請−普天間移設

　鳩山由紀夫首相は19日午後、首相官邸で民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊などの移転案を白紙撤回するよう要請を受けた。この後、首相は記者団に「それ（沖縄の基地負担）を国民全員で分かち合う気持ちを全国で示していただきたい」と述べ、徳之島など移設候補地の住民らに理解を求めた。
　席上、川内氏は徳之島で18日に開かれた反対集会について「重く受け止める必要がある」と強調。地元自治体や党県連に政府から正式な情報提供がないことに触れて「手続きに疑問がある」と不満を示し、「徳之島案は一度白紙撤回して、議論を整理すべきだ」と求めた。
　これに対し、首相は「承った。まだ正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回も何も、そういう状況ではない」と応じる一方、今後の対応については言及を避けた。
　この後、首相は「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しんできた」と指摘、日本全体で負担を分担する必要があると強調した。また、徳之島での反対集会に関しては「不安ばかり募らせてしまった。おわびを申し上げなくてはならない」と語った。　

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