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2009年11月02日

平成22年度旧司法試験について

 今月の20日から、平成22年度旧司法試験の1次試験願書受付が開始されます。旧司法試験も最終年度になるだけに、世間の話題は殆どが新司法試験に移行しています。
平成22年度旧司法試験の実施について (PDF) (法務省)

 そこで、今後実施が予定されている予備試験については、旧司法試験1次試験をも視野に入れた検討がなされているのではないかと思われます。

 また、来年度の旧司法試験については短答式試験がおよそ1100名となる合格者が見込まれているため、最終合格の壁がかなり厳しい門とされる状態になっています。では、なぜ1100名程度になるのかは、以下のPDFファイルをご覧くださいませ。

 この点につき詳細は定かではありませんが、以下の論文式試験会場人数からの推測であり、論文式試験受験者を既に1100名程度の収容人数とされていることから判断したものであり、あくまで推測にすぎないものです。
平成22年度司法試験(旧司法試験)試験会場の公募について (PDF) (法務省)

◇上記のPDFファイルから以下のような記載があります。
「試験会場の条件」収容(受験)可能人員
東京都(短答式試験) 6,000名程度
大阪府(短答式試験) 3,500名程度
東京都(論文式試験) 1,100名程度

 つまり、論文式試験は東京会場のみであり、その収容人数から察しますと、1100名程度が受験できるものであり、その前後の範囲に限定されていると云わざるを得ないものです。ただ、上記のような場合でも、殆どの受験生が今までの得点以上の成績になった場合(通常の範囲を越える場合)、この人数に限定されるのかが問題にもなりそうです。ただし、会場の確保であるからには、下限が如何なる数値になるかも考慮したことであり、上限は予備的にも会場を確保でき得る措置を施されれば、合格者数にも変動が生じることは否めないことであり、確定的なものであるとは云えないものとも考えられます。
 

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