輸入車メーカーらが大衆車とプレミアム車の両方で激しい攻勢をかけている。韓国車メーカーが数十万ウォンの値引きにとどまっている一方、輸入車メーカーは車種によっては数百万ウォンの値引きを掲げ、さらにデザイン、性能、装備がリニューアルされた新モデルを旧モデルよりも低い価格で販売するといった販促攻勢を強めている。

■トヨタ、無利子ローンで値引き効果

　韓国トヨタは4月の1カ月間、全車種を対象に18カ月無利子ローンを実施している。これは車体価格を5％以上引き下げると同時に、初期の購入費負担を減らし、販売を促進させるといった大きな効果がある。無利子ローンは会社負担が大きいため、韓国車メーカーではタブー化されている。

　しかしトヨタの場合、最近の大量リコール問題で韓国の顧客らが新車購入を手控えていることを受け、果敢な値引き戦略を打ち出した。18カ月無利子ローンは、カムリ（3490万ウォン＝約293万円）、プリウス（3790万ウォン＝約318万円）、RAV4（3490万ウォン）で200万ウォン（約16万7000円）程度の値引き効果がある。また4月に購入した顧客に対しては、2年4万キロの無料点検サービスを5年10万キロに延長し、さらに抽選で50人にトヨタ本社の工場見学および日本観光ツアーをプレゼントするといったキャンペーンも実施する。

　無利子ローンや無料点検サービスの延長を金額に換算すると、300万－400万ウォン（約25万－34万円）に相当する費用をメーカー側が負担することになる。韓国のある輸入車販売会社の営業担当者は、「3000万ウォン（約250万円）台の車を売るためにその10％をメーカー側が負担するというのは、トヨタでなければできないこと。4月の販売条件を比較した場合、現代自のソナタ（2.4リットル、最高級仕様）やカムリ（2.5リットル）との価格差はない」と語った。

　韓国日産も4日、中型SUV MURANO（4990万ウォン＝約419万円）に対して24カ月無利子ローンを開始した。これは300万－400万ウォン（約25万－34万円）の値引きと同じ効果があり、競合車種の現代自ベラクルーズや起亜自モハビの顧客をターゲットにしたものだ。