金泰栄（キム・テヨン）国防部長官が16日、「天安」の沈没事件に関連し、監査院に職務監査を要請したと語ったことに関連し、監査院は死亡した兵士らの告別式など事件の処理が一段落した時点で、国防部、合同参謀本部、海軍作戦司令部などに対する監査を行う方針だ。

　監査院は金長官の要請とは別途、既に軍指揮系統の事件の初動対応が適切だったかどうかに関する資料収集を行っている。監査結果によっては、軍指揮系統に対する大規模な問責措置も予想される。監査院関係者は同日、国防分野の監査を専門に担当する行政安全局の三つの課、約40人の監査要員に加え、公務員の職務監察を担当する特別調査局からも増援を受け、事件処理が一段落した段階で、国防部、合同参謀本部などに対する監査に入る方針を明らかにした。

　今回の監査は、軍民合同調査団が担当する原因調査は対象に含まれず、▲事件直後の軍指揮系統間の報告、警戒態勢発令など軍の危機対応過程▲行方不明者の救助・捜索が適切に行われたか－などが焦点となる。監査院は特に、事件当日に李相宜（イ・サンウィ）合同参謀本部議長、金泰栄国防部長官が第一報の報告を受けた時刻が、発生からそれぞれ49分、52分経過していた点、空軍戦闘機編隊が現場に出動したのが、1時間18分後だった点などに疑問を抱いているという。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

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